一般事業主行動計画の
公表について

こらぼワーク（企業組合とちぎ労働福祉事業団）は
次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主
行動計画」を公表いたします。

次世代育成対策推進法に基づく行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動を計画を策定します。

計画期間 2021年11月1日〜2024年10月31日までの3年間

  • 目標 1
    有給休暇の取得率を65%以上とする
    現状
    2018年11月より取得率向上の取組をはじめ、2017年度は取得率51％であったが2020年度は56％まで向上した。2019年4月から労働基準法の改正により有給休暇の取得が義務化されたこともあり、当法人としても更に取得促進に取り組むこととする。
    対策

    1. 2021年11月以降

      四半期ごとの取得状況の役員会での確認、取得率の低い職場、なかなか取得できない職員層への支援策の検討

  • 目標 2
    特定の人に負担が集中しないよう業務改善を図り、時間外労働が多い時でも法定時間外労働が月30時間以内に収まるようにする
    現状
    2021年10月まで法定時間外労働月35時間以下を目標に取り組んでおり、35時間を超過人数は減少してきた。しかし、特定の職員に業務が集中し法定時間外労働が偏る傾向はまだあるため更に改善が必要。部門間で課題が異なるため、職場別の対策が求められる。
    対策

    1. 2021年11月以降

      四半期ごとの役員会での状況の確認、特定の人に業務負担が集中しないようにするための対策の検討、個別支援策の具体化、管理者に対する教育の徹底

  • 目標 3
    年間休日の増加を計画的に進める
    現状
    2021年度現在、年間休日は108日。115日を目標に休日数を増やす。休日数を増やしていくためには、職場の管理レベルや労働生産性を上げる必要がある。
    対策

    1. 2021年11月～3月

      休日数を増やすための職場の管理や労働生産性向上について検討

    2. 2022年4月～

      特別休暇を公休扱いへの変更(年間休日 112日)

    3. 2023年4月～

      職場ごとの実態を踏まえて、年間休日を増やす対策を検討(年間休日 115日)

  • 目標 4
    男性職員の育児休業取得率30％以上とする
    現状
    育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備を行い、男性職員の育児休業取得率30％を目指す。
    対策

    1. 2021年11月以降

      2022年4月からの育児・介護休業法改正に伴い就業規則等の見直し

    2. 2022年4月以降

      育児休業・産後パパ育休についての制度理解と取得を目的とした啓発活動の実施、育児休業・産後パパ育休に関する相談窓口の設置、妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした職員に対する個別周知