一般事業主行動計画の
公表について

こらぼワーク（企業組合とちぎ労働福祉事業団）は
次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主
行動計画」を公表いたします。

次世代育成対策推進法に基づく行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動を計画を策定します。

計画期間 2024年11月1日〜2029年10月31日までの5年間

  • 目標 1
    有給休暇の取得率を80%以上とする
    現状
    年次有給休暇の取得率は年々向上し、2020年度は56％であったところ、2023年度は73％まで向上した。企業全体の取得率（2022年度）も62.1％まで上昇している中、当法人としてもより一層、取得促進に取り組むこととする。
    対策

    1. 2024年11月以降

      四半期ごとの取得状況の役員会での確認
      取得率の低い職場、なかなか取得できない職員層への支援策の検討

  • 目標 2
    特定の人に負担が集中しないよう業務改善を図り、時間外労働が多い時でも、法定時間外労働が月30時間以内に収まるようにする。
    現状
    2024年10月まで法定時間外労働時間を月30時間以下にする目標に取り組んでおり、2023年度には、30時間を超過した職員は4人、延べ年間6回まで減少している。しかし、特定の職員に業務が集中し法定時間外労働が偏る傾向はまだ残っているため、更に改善が必要である。部門間で課題が異なるため、職場別の対策が求められる。
    対策

    1. 2024年11月以降

      四半期ごとの役員会での状況の確認
      特定の人に業務負担が集中しないようにするための対策の検討
      個別支援策の具体化、管理者に対する教育の徹底

  • 目標 3
    男性職員の育児休業取得率50％以上とする。
    現状
    前回2022年4月からの育児・介護休業法改正に伴って、規定の見直しを行った。前回の計画期間における、男性の育児休業取得率算定のための「配偶者が出産した男性の人数」は0名であり、育児休業を取得した者がおらず、目標を達成することができなかった。今後、若い男性職員の採用数を増やしつつ、育児休業を取得しやすい環境の整備を進め、男性職員の育児休業取得率50％以上を目指す。
    対策

    1. 2024年11月～

      2025年4月から施行される改正育児・介護休業法の内容に関する役員会での学習
      職員への周知、就業規則等の見直し

    2. 2025年4月～

      四半期ごとの役員会での状況の確認
      若手の男性職員の採用のための就業環境の整備の検討

  • 目標 4
    事業所の実情に即して生産性向上に取り組み、年間労働時間数の削減を図る。
    現状
    2024年度の常勤職員の所定労働時間は8 時間、年間休日は108日の状況にある。連続休暇制度等を整備してきた一方、当初、目標とした年間休日数の増加は進まなかった。次の計画期間では、事業所、部門ごとの実情に応じた、年間総労働時間数の計画的な削減に取り組む。
    対策

    1. 2024年11月〜2025年3月

      事業所、部門ごとに、年間の総労働時間を把握、分析する。
      業務品質、処理量を低下させず、総労働時間を削減するにはどうしたら良いかについて検討する。特に、ＩＣＴ技術の積極的な活用により、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、生産性の向上を図ることを重視する。

    2. 2025年4月〜2027年3月

      事業所、部門ごとに労働時間削減策を進める（ＩＣＴ技術の導入、定着、活用促進、その他）。
      年間休日の増加、総労働時間数の削減のための方策を検討する。
      四半期ごとの役員会での状況の確認、生産性向上策の推進

    3. 2028年4月〜

      年間休日の増加、所定労働時間の削減のための制度変更を実行するとともに、時間外労働の削減に取り組む。
      四半期ごとの役員会での状況の確認、生産性向上策の推進